iDeCo(イデコ)は、日本の個人型確定拠出年金の名称です。
といわれても難しくて「自分が加入できるの?加入したらお得なの?」と疑問ばかり浮かんできますよね。
20歳以上の日本人が全員加入する制度である「公的年金」の上乗せ部分を、自分の意志で増やせる制度です。
iDeCoをはじめるポイントは、自分が相談しやすい金融機関を選んでいろいろと聞くことです。
メリットやデメリット、はじめるときのポイントについてみてみましょう。
iDeCoって誰のための制度なの?
iDeCoはこんな人のために作られた制度
平成14年に国が作った制度で、個人が年金を作りやすいように仕組みが作られています。
国民年金や厚生年金に上乗せされる制度なので、iDeCoを利用できる人というのは基本的に「公的年制度に加入している人」です。
公的年金は20歳から60歳まで加入しています。
60歳から65歳の任意加入の人も対象になります。
一部、加入対象とならない人もいます。
- 収入がある程度ある人
- 年収が高い人ほど節税効果がある
- 年金や老後の生活に備えたいひと
- 年金制度に加入しているひと
- 専業主婦でも加入可能(ただし節税効果はない)
国民の年金、老後の資金を個人で、自分でつくることをサポートしますよ!
という国が用意した制度です。
「老後という遠い将来のため」というとイメージがぼんやりしていますよね。
特に、人間は目先の利益を優先するという特性があります。
生存するためには今が大事ですから、将来のお金のことを考えるというのは不自然なことです。
時間をかけるとお金がお金を生み出す、という考え方は改めて身につける必要がありそうです。
iDeCoの概要
iDeCo(イデコ)は自分で自分の老後のための資金を作ろう、という目的が特化されている制度です。
このシステムは個人型確定拠出年金という名称があり、世界中で国が国民の老後の資金を作るのをサポートするシステムがあります。
アメリカやイギリスでは自動加入といって1回は全員が加入することになります。
また、オーストラリアやチリには強制加入の仕組みが導入されています。
日本では任意加入であり、個人の判断に任されているため世界的にみても普及が遅れているようです。
具体的に何をするのかというと、決まった金額を決めて、金融機関にiDeCo専用の口座を開設して毎月決まった額を積み立てます。
積み立てているお金は運用商品で運用し、ゆるやかに増えていくことを期待します。
60歳以降の自分が受け取りたいタイミングに今まで積み立ててきた年金を受け取ります。
運用して利益が出た分は非課税です。
通常、運用益には20%以上の税金がかかるため、長く運用し大きな利益になるほど非課税であることはお金が増えやすくなります。受け取るお金も多くなります。
iDeCoのメリットって節税効果だけ?
メリット
掛金を拠出しているときも、年金を受け取るときも、所得税が優遇される
例えば、月1万円の拠出で年間12万円積み立てると年2.4万円(所得税10%、住民税10%)税金が軽減されます。
年金として積み立てたお金を受け取るときは公的年金等控除の対象です。
でも、待ってください。
積み立てたお金って、自分の資金ですよね?
なんで、自分のお金を積み立てていたのに受け取るときに「年金・退職一時金」として税金が課税されるの?
そう、この部分でiDeCoをやるのを躊躇してしまいますよね。
「お得じゃないんじゃないの・・・・?」と
年金受け取り時に、掛金には税金が課税されるので、メリットとされている所得税の軽減は単なる「税金の先送り」であるという見方もされているのです。
運用益が非課税で再投資される
総合的に考えて加入した方が税金の優遇を受けられる人の方が多いと思いますが、公的年金の額が多い人など、税金を結局払うことになる人もいるので加入時に調べるのが大事です。
この点からも、加入した後に相談がしやすい専門的な知識があるテラーの人とかにしっかり相談すると教えてくれると思います。
逆に、ネット証券やメガバンクであまり対面でのサービスが少ない場合、自分で知識をつけてやらないといけないので心配な人は相談しやすい金融機関を選ぶことを重視するとメリットを十分受け取れます。
お金が引き出せないことはデメリットなのか?
60歳まで引き出せないことがよくデメリットとしてあげられますが、これは本当でしょうか。
わざわざ、国民に嫌われるような「引き出せない」という制約を作るのには理由があります。
「お金は時間で増える部分がある」という事実があるからです。
一方で、この引き出せないという点が嫌われるのには人間の本質的な性質があります
「目先の利益を大事だと思いやすい」
今、生存することが大切な人間にとってこれは当然のことですよね。
将来のお金の心配は大脳新皮質という「理性」を司る比較的新しい脳の部位はしっかり認識できますが、長年生きてきた脳の本能には理解できないので直感的に「嫌だな」と思います。
そして、積み立てている金額が大きいと「このお金があればな」と解約したくなるのです。
引き出せないデメリットをメリットに変えるポイントは次のとおりです。
忘れるくらい低い金額に設定しておく
年に1回無理のない金額について見直せますので考える機会をもつといいですよね
・運用について勉強して引き出さないメリットを理解する
お金のことは経験することで身に付きます。
自分で考えて学ぶことでiDeCoに加入が自分に合っているかどうか判断できるようになりますよ。
iDeCoの加入に慎重になった方がいい人
- 収入が安定しないひと
- 収入がない人
- 貯金がない(現預金に余裕がない)人
- 数年以内にまとまった現金を使う予定がある人
手数料がいろいろかかる
課税所得がない人は掛金の所得控除が受けられないのでお得が無い
配偶者の所得からの控除はできません
NISAとのちがい
- 運用商品の選択範囲が狭い
- 拠出限度額が月額で決まっている
- いつでも売却できるし、資金の受け取りに税金がかからない
iDeCoのはじめ方
自分の口座がある金融機関ではじめる
STEP
- 加入資格があるか確かめよう
- 毎月積み立てる金額を決めよう
- 運用する商品を決めよう
- 金融機関を選んで申し込みする
iDeCoや投資用に新しく金融機関を選んで投資用の口座をきめる(おすすめ)
①加入資格があるか確かめよう
iDeCoには公式サイトがあり、加入資格があるかどうか診断ができます。
iDeCo(イデコ)をはじめるまでの5つのステップ|iDeCoをはじめよう|iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)【公式】 (ideco-koushiki.jp)
②毎月積み立てる金額を決めよう
月々5,000円以上で1,000円単位で決めることができます。
限度額は、自分の加入資格の種類によって異なります。
専業主婦なら2.3万円まで、自営業・フリーランスなら6.8万円、企業年金に加入している企業に勤めている人や公務員は1.2万円です。
拠出金額は、60歳まで引き出さなくても困らない、無理ない金額を考えよう。
忘れるくらいの金額がベスト
掛金はとめることも、年1回金額を変更することもできます。
③運用する商品を決めよう
iDeCoの運用商品は大きく2つしかありません。
選べるようになっていますが、リスクが大きすぎる商品はないので、投資信託か元本確保型どちらかから選びます。
ただ、金融機関によって手数料が異なるので手数料が高い金融機関ではじめると元本確保型の利息よりも手数料が高くなり、定期預金よりも悪い運用成績になる場合、元本が割れる可能性もあります。
10年以上の運用期間がある世代であれば、投資信託での運用をおすすめします。
パッシブ型は、日経平均のような市場の平均値に近くなるようなインデックス投資ともいわれる運用方針です。
アクティブ型は市場平均よりも高い利益を目指す運用方法です。
どちらを選ぶといいのでしょうか?
アクティブ型はファンドマネージャーへの報酬などで手数料が高い傾向があります。
iDeCoでの運用はパッシブ型の投資信託でできるだけたくさんの商品に分散投資している投資信託を選択するとゆるやかに安定した運用が最も期待できます。
元本確保型 | |
投資信託 | パッシブ型 |
アクティブ型 |
④金融機関を選んで申し込みする
運用商品のラインナップ
金融機関によって運用商品が異なります。
手数料
証券会社は手数料の安さをアピールしていたり、
サポートの手厚さをアピールしているのは都市銀行
国民年金基金連合会への手数料もかかります
加入・移換時手数料(初回1回のみ)2,829円
加入手数料(掛金納付の都度)105円
還付手数料(都度)1,048円
掛金納付に105円の手数料がかかると12か月で1,260円もかかります。
年払いにするとコストが下げられます。
カスタマーサポートの充実度・相性
地方銀行や信用金庫でもiDeCoを取り扱っている会社が多いので、自分の口座がある金融機関で相談するのも相談のしやすさの面からおすすめです。
とにかく親しみやすく、なんでも相談できる銀行員や証券員をつかまえてなんでも聞きましょう。そこからお金の話をつっこんできくとセールストークではない話が聞けたりします。(そうでもない人もいるのでそこはどうかな・・・)
まとめ
iDeCoは公的年金制度に上乗せして年金額を自分で増やせる制度です。
メリットとしては節税効果があげられますが、メリットが十分に享受できない人もいます。
月5,000円以上1,000円単位で掛金を決められるので無理のない金額で長く続けるのがiDeCoをお得にするコツです。
老後の資金に不安がある人、お金の勉強を始めてみたい人はiDeCoを相談しやすい金融機関を頼っていろいろと聞きながら積み立てていきましょう。